2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 第7号
このようなことも踏まえて、法務省においては、検察官に対し、国際人権関係条約に関する講義など必要な人権教育を実施しているものであり、今後も徹底してまいりたいと思います。
このようなことも踏まえて、法務省においては、検察官に対し、国際人権関係条約に関する講義など必要な人権教育を実施しているものであり、今後も徹底してまいりたいと思います。
訪日の受入れの調整の状況でございますが、現在、我が国は複数の、人権関係の複数の作業部会あるいは特別報告者からの訪日要請を受けております。それぞれの訪日要請にどのように対応するかについて、外務省が窓口となりまして、外交日程あるいは関係する省庁の受入れ体制等々、種々の要素を考慮して検討しております。引き続き調整を行っている状況でございます。
日本としては、人権関係の条約を多数締結しておりますけれども、この児童の権利条約というのも非常に重要な条約として取り組んでいるところでございます。
○藤井委員 先ほど、インターネット全体の問題というのは消費者庁ですよ、この一八八（いやや）ですよという話があったんですけれども、人権関係になってくると法務局、法務省であると。 地元の人間からすると、一番身近なところだと自治体という形になるので、やはりどこに相談したらいいのかというところで、わからないとかそういうことがあってはいけないと思うんですよね。
いずれにしても、政府といたしましては、人権関係諸条約に基づき設置されている委員会等に対する個人からの通報事例については、今政府の中で検討を進めている中でいろいろ事例を検討をしているわけでございますけれども、具体的に、各国、その通報されたものの中に国内救済措置を尽くしていないにもかかわらず受理をされたようなものがあるかどうかについては、我々としては承知をしていないところでございます。
そしてまた、人権関係につきましても、重大な人権侵犯ということにもつながると、こういう案件が潜んでいるというふうに思っているところでございます。 この子供の時期のお互いに人権を尊重し合うという、そうした心を小さなときから育てるということが極めて大事であるというふうに思っておりまして、その意味で、人権教室等をしっかりと展開し、本当に啓蒙啓発を徹底的にやっていく必要があるのではないかと。
そんな中で、平成二十九年度の予算案で、人権擁護局関係予算として三十三億八千三百万円が計上されておりますけれども、その中に、人権関係情報の提供活動費等の委託に二億八百万円がのせられておりますけれども、これ、公益財団法人人権教育啓発センターに、東京港区にあります人権ライブラリーの運営などを委託するものなんですけれども、まず、この人権ライブラリーの入館者数、何人ですか。
もっとも、人権ライブラリー事業は、地方公共団体や民間団体の様々な人権関係資料をこの人権教育啓発推進センターに集約し、これをホームページなどを通じて広く国民に提供する事業でして、同センターの来館者に対する窓口での受付、貸出しのほか、メールでの受付、郵送による貸出しも行っているものでございます。
例えば、警察学校における採用時の教養におきましては、人権関係諸条約の概要について説明をし、人権の国際的潮流について理解をさせるとともに、各種人権課題について理解をさせるといったような内容の授業を行っておると承知をいたしております。
ちょっとこれいただいて、私はこんないいものあるとびっくりしちゃって、それから、今までもその資料請求したときに、ああ、もったいないな、例えば法務省が作っていらっしゃる人権関係のパンフレットなんかは本当にいいものがあります。それから、私は保護司をやっているので、保護司のことを説明した、紹介したパンフレットもあります。本当にいいものなんですが、見たことないんですよ、関係者以外。
まずは、人権関係の諸条約に基づく国連等に設けられた委員会に対する個人からの通報事例、これを可能な限り収集する、こういった作業を進めながら、今の点につきましても検討を続けているということであります。
政府におきまして、個人通報制度関係省庁研究会、こういった研究会を開催して真剣に研究しているところでありますが、引き続きまして、人権関係の諸条約に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例、こういったものを可能な限り収集するなどして研究を進めていきたいと考えています。
今、政府としましては、この人権関係の諸条約に基づく国連等に設置された委員会等に対する個人からの通報事例、具体的にどんな事例があるのか、これを可能な限り今収集をしております。 そして、この委員会や関係国の対応等について研究するための個人通報制度関係省庁研究会、これを開催し検討を行っています。
また、ヘイトスピーチについての相談窓口ということで、今窓口が人権関係全般にありますけれども、ヘイトスピーチに特化した形におきましてもそのことに対して十分に対応することができるようにと、こういうところの窓口の業務の中での位置付けということについても特出しをしながら対応していくということも大変大事だというふうに思っておりますので、そういう動きをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、大変、ジャーナリストあるいはヒューマンライツ、そういう人権関係のところについての御懸念が出されているところでありますけれども、こちらにつきましても、法律とか運用基準におきまして、国民の知る権利、そして報道や取材の自由の尊重、さらに情報公開法の適正な運用ということにつきましては、この法律及び運用基準において明確に規定をしているということでございますし、またさらに、通常の取材行為ということにつきましては
そして、今御指摘ありましたが、私も、日本政府は、これまで人権関係条約については、ほぼ、何ら法的な国内法の対策をしないで批准をする。これに対して、刑事関係条約については、まず日本国内で対応するための法整備が必要であるといって非常にその法整備を急ぐ、それをしない限り批准しないというような、ダブルスタンダードな対応があったと思います。
まだ全て把握しているわけではありませんけれども、入国管理の現場とか、そして、先ほどありましたけれども、人権関係の相談の窓口とか、いろいろなところで国民の皆さんの日常の生活に係る部分で仕事をしているということでありますので、それぞれの業務の特性に応じて、課題についてももう少し絞り込んで、一般的な数値がどうかということだけで非常にいいとか悪いとかということを判断するのではなくて、体制の中に入って、その中
また、その他、御指摘のとおり、各人権関係の条約にはこれで全て個人通報制度ができております。 これらの諸条約につきましては、政府といたしましては、個人通報制度関係省庁研究会を開催し、外務省、法務省の協力の下、内閣府、文科省、厚労省、国交省、農水省、総務省、防衛省等関係省庁に集まっていただいて現在検討を重ねております。
もとより、その勧告を尊重して誠実に対処する必要があると考えておりますが、引き続き国連の人権関係の各委員会に対しては我が国の立場を丁寧に説明するなどして、誠実な対応をすべきものと思っております。
まず、言うまでもないことでございますが、国連の人権関係委員会等から出ている種々の勧告、これは英語が基本でございまして、英語が正文。そして、日本語でどう説明するかというのは、私ども、国民の皆様への御理解も含めて、仮訳ということで、便宜上仮訳をさせていただいている次第でございます。
○深山政府参考人 今御指摘ありましたとおり、十一月五日の参議院法務委員会におきまして私が答弁申し上げたとおり、国連の人権関係の各種委員会の勧告は法的拘束力を有するものではなくて、勧告を受けたことにより我が国が直ちに国内法整備の法的義務を負うものではないというふうに理解をしております。